大学案内

ホーム >  大学案内 >  財務・調達情報 >  決算 >  平成19事業年度 >  平成19事業年度 財務諸表の概要

平成19事業年度 財務諸表の概要

貸借対照表の概要

資産の部

資産の総額は781億3千万円であり、うち土地が422億8千万円、建物が172億1千万円、工具器具備品が49億1千万円、教育研究図書が23億6千万円、現金及び預金が82億7千万円などとなっています。

負債の部

負債の総額は212億4千万円です。うち固定負債として償却資産を承継・取得した場合に当該資産の見返として計上し、減価償却処理により費用が発生する都度、取り崩して収益化する取り扱いとされる資産見返負債が46億1千万円、国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政投融資資金借入金等のうち、本学が債務を負担することとされた相当額が41億円、長期借入金(国立大学法人化後における借入額)相当額が16億7千万円です。また、流動負債として退職給付の未執行額である運営費交付金債務が8億1千万円、未執行の寄附金である寄附金債務が22億3千万円などとなっています。

純資産の部

純資産の部の総額は569億円であり、資本金(国からの出資金)が506億7千万円、資本剰余金が70億5千万円、利益剰余金が49億9千万円です。

国から出資された教育・研究用の建物等については、教育研究に用いるため、減価償却に対応すべき収益の獲得が予定されないことから、減価償却処理を損益計算に反映させず、資本剰余金から控除する取り扱いとしておりますが、その損益外減価償却累計額が58億1千万円となっています。

損益計算書の概要

経常費用

経常費用の総額は、前年度に比べ3千万円(0.1%)減の246億8千万円です。

主な減少要因として、人件費が定年退職者の減による退職金の減少により2億4千万円(1.7%)減の135億4千万円、教育研究支援経費がリース資産取得の増加に伴う機器賃借料の減少により1億5千万円(41.0%)減の2億2千万円などがあります。

一方、主な増加要因として、診療経費が入院・外来患者数の増により2億9千万円(5.4%)増の56億6千万円、教育経費が教育水準の確保のために必要な経費投入により8千万円(9.3%)増の8億9千万円、研究経費が研究水準の確保のために必要な経費投入により6千万円(6.0%)増の9億7千万円などがあり、総額として3千万円の減となりました。

経常収益

経常収益の総額は、前年度に比べ5億8千万円(2.3%)増の259億3千万円です。

主な増加要因として、附属病院収益が入院・外来患者数の増加及び7対1看護基準の取得により14億4千万円(14.0%)増の117億1千万円となっています。

主な減少要因として、運営費交付金収入の減少により7億円(7.0%)減の93億6千万円、授業料収益が固定資産を取得すると資産見返勘定に振り替わることにより3億2千万円(13.0%)減の21億1千万円などがあります。

当期総利益

本学の平成19事業年度の当期総利益は12億8千万円となりました。

この利益には、国立大学法人会計基準等に則った会計処理によるもので、現金が伴わない利益が大部分含まれており、本学が経営努力を図ったものは2億6千万円となっています。

その他主要表の概要

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フローは33億円収入超過し、投資活動によるキャッシュ・フローは3億3千万円収入超過し、財務活動によるキャッシュ・フローは10億9千万円支出超過となっており、結果として期末資金残高が75億9千万円となっています。なお、この期末資金残高と貸借対照表における現金及び預金82億7千万との差額6億8千万円については、定期預金したことによるものです。

国立大学法人等業務実施コスト計算書

国民の負担に帰すべき実質的なコストは、108億7千万円となっています。この額は、損益計算書を基礎としつつ、納税者たる国民の負担とはならない自己収入等を控除し、損益外減価償却等相当額、損益外減損損失相当額、引当外賞与増加見積額、引当外退職給付増加見積額、機会費用について加算して算定しております。

貸借対照表の概要