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平成20事業年度 財務諸表の概要

貸借対照表の概要

資産の部

資産の総額は797億円であり、うち土地が422億8千万円、建物が179億7千万円、工具器具備品が52億円、教育研究図書が23億7千万円、現金及び預金が90億9千万円などとなっています。

負債の部

負債の総額は221億1千万円です。うち固定負債として償却資産を承継・取得した場合に当該資産の見返として計上し、減価償却処理により費用が発生する都度、取り崩して収益化する取り扱いとされる資産見返負債が51億1千万円、国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政投融資資金借入金等のうち、本学が債務を負担することとされた相当額が35億2千万円、長期借入金(国立大学法人化後における借入額)相当額が24億8千万円です。また、流動負債として退職給付の未執行額である運営費交付金債務が7億6千万円、未執行の寄附金である寄附金債務が26億2千万円などとなっています。

純資産の部

純資産の総額は575億9千万円であり、資本金(国からの出資金)が506億7千万円、資本剰余金が82億3千万円、利益剰余金が52億9千万円です。

国から出資された教育・研究用の建物等については、教育研究に用いるため、減価償却に対応すべき収益の獲得が予定されないことから、減価償却処理を損益計算に反映させず、資本剰余金から控除する取り扱いとしておりますが、その損益外減価償却累計額が66億円となっています。

損益計算書の概要

経常費用

経常費用の総額は、前年度に比べ13億2千万円(5.4%)増の260億1千万円です。

主に増加したものとして、退職者の増による退職金の増加などにより3億6千万円(2.7%)増の人件費(139億円)、医学部基礎研究棟修繕費などにより3億4千万円(34.8%)増の研究経費(13億1千万円)、総合図書館改修に伴う修繕費、設備費などにより2億1千万円(95.4%)増の教育研究支援経費(4億3千万円)などがあります。

主に減少したものとして、附属病院における医薬品及び医療材料等の購入費削減などにより3千万円(0.6%)減の診療経費(56億3千万円)などがあります。

経常収益

経常収益の総額は、前年度に比べ5億3千万円(2.0%)増の264億5千万円です。

主に増加したものとして、前年度からの繰越及び特別教育研究経費などの交付金収入の増加により2億1千万円(2.2%)増の運営費交付金収益(95億7千万円)、建物修繕費等に必要な経費投入などにより収益化された2億5千万円(206.4%)増の施設費収益(3億7千万円)などがあります。

主に減少したものとして、執行額の減少により2億6千万円(68.7%)減の寄附金収益(1億2千万円)などがあります。

当期総利益

本学の平成20事業年度の当期総利益は5億7千万円となりました。

この利益には、国立大学法人会計基準等に則った会計処理によるもので、現金が伴わない利益が大部分含まれており、本学が経営努力を図り、文部科学大臣承認の上翌年度以降使用可能となる予定の目的積立金は9千万円となっています。

その他主要表の概要

キャッシュ・フロー計算書

業務活動によるキャッシュ・フローは35億1千万円収入超過し、投資活動によるキャッシュ・フローは41億1千万円、財務活動によるキャッシュ・フローは8億円支出超過となっており、前年度に比べ14億円減となり、期末資金残高は61億9千万円となっています。なお、この期末資金残高と貸借対照表における現金及び預金90億9千万との差額29億円については、定期預金したことによるものです。

国立大学法人等業務実施コスト計算書

国民の負担に帰すべき実質的なコストは、122億8千万円となっています。この額は、損益計算書上の費用から、納税者たる国民の負担とはならない自己収入等を控除し、損益外減価償却等相当額、損益外減損損失相当額、引当外賞与増加見積額、引当外退職給付増加見積額、機会費用について加算して算定しております。

貸借対照表の概要