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平成21事業年度 財務諸表について

国立大学法人福井大学は、財政状態や運営状況に関する説明責任を果たすとともに自己の状況を客観的に把握する観点から、財務諸表(貸借対照表、損益計算書、利益の処分(損失の処理)に関する書類、キャッシュ・フロー計算書及び国立大学法人等業務実施コスト計算書)を作成し、それを公表することが義務づけられております。

この財務諸表については、事業年度の終了後3月以内に文部科学大臣に提出することとされていますが、平成21事業年度は、第一期中期目標期間最終年度であるため、例年より3週間程度早く提出するように求められました。なお、提出にあたっては、本学監事の意見書と会計監査人(公認会計士)の監査報告書を添えることになっています。

このようにして本学から提出期限である6月11日までに提出した財務諸表は、文部科学大臣が国立大学法人評価委員会の意見を聴いた上で承認を行うこととされておりますが、先般、この国立大学法人評価委員会が開催され、平成22年6月30日に文部科学大臣の承認を受けました。この財務諸表の概要については、別添「平成21事業年度財務諸表の概要について 」をご覧ください。

本学の財務運営におきましては、毎年国から交付される運営費交付金に一定の効率化係数が掛かり、基盤的な当初予算が年々減少の一途をたどるなど厳しい状況が続いております。このような厳しい財務状況の中にあって、本学が目指す教育・研究・医療及びこれらを通じた社会貢献を実現するために、財務諸表の分析を通して、業務の効率的かつ効果的な運営を行うとともに、自己収入の確保に努め、第二期中期目標・中期計画の達成に向け引き続き努力を行う所存でございますので、国民の皆様方の幅広いご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

平成22年7月12日
国立大学法人福井大学理事(経営・大学改革担当) 高梨桂治