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国際産学官連携ポリシー

国立大学法人福井大学 国際産学官連携ポリシー

平成23年6月28日

福井大学では創設の理念のもと、知的財産基本理念、産学官連携ポリシー及び利益相反マネジメントポリシーを定め、産学官連携の推進に努めているところであるが、今般、国際的な産学官連携活動を通じた本学の教育、研究及び社会貢献の一層の発展と人材育成に資することを目指して、福井大学国際産学官連携ポリシーを定める。

基本理念

1.国際的な産学官連携活動による教育・研究の推進

国際的な産学官連携活動に伴って行われる異文化との人的交流により、国際的な人材の育成及び国際的な水準の研究を推進する。

2.研究成果の技術移転による国際社会貢献の推進

国際的な水準の研究から生まれた研究成果を知的財産権として権利化し、国内外の企業等に技術移転して実用化することにより、国際社会貢献を推進する。

活動方針

1.組織体制

産学官連携本部は、国際交流企画会議が策定する全学的方針及び戦略に基づき関係部局と連携して、国際的な共同研究・受託研究等の契約・交渉から研究成果である知的財産権の権利化及び技術移転に至るまでを支援する。

2.人材育成と国際法務機能体制

国際産学官連携活動を効率的及び効果的に推進することのできる海外契約実務、知的財産及び安全保障輸出管理等に精通した人材の育成を推進するとともに、国際法務機能の組織的強化を図る。

3.共同研究・受託研究

保有する研究シーズ及び知的財産権に基づいて、海外企業、海外大学等との共同研究・受託研究に積極的に取り組み、技術移転を促進し国際社会に貢献する。

4.契約・交渉

国際産学官連携活動に係る共同研究契約、受託研究契約、共同出願契約、実施許諾契約、研究成果有体物移転契約等の契約書の整備及び海外に対する運用ルールの整備を推進する。また、誠実な態度と柔軟な対応による交渉により、公正かつ公平な契約の締結を推進する。

5.知的財産戦略

外国出願等の取り扱いの基準を定め費用対効果に配慮して知的財産権の権利化を図るとともに、国内外のネットワークを活用して効率的及び効果的に技術移転活動を推進する。

6.安全保障輸出管理

安全保障輸出管理体制を整備することにより、安全保障輸出管理の確実な実施を図り、もって国際的な平和及び安全の維持を期し、我が国の教育研究機関としての国際的な安全保障に貢献する。