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新型コロナウイルス感染症の影響での家計急変による授業料免除について

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、授業料の納付が困難になった学部学生、大学院生のための授業料免除申請についてお知らせします。
今回は、令和6年度分の授業料免除及び徴収猶予となります。

【対象の条件】

以下の基準を全て満たす場合に、修学支援新制度の対象部分を除き、当該支援の対象とします。
1.令和5年度後期に「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した場合」の申請枠で本学独自の授業料免除の適用を受けた、又は、令和5年度に修学支援新制度の新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変採用の適用を受けた
2.国や地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援の受給証明書(対象の公的支援は(修学支援新制度の例に準ずる)の提出があった場合、又は、事由発生後の所得が令和元年度~令和5年度のいずれかの年度の所得と比較し1/2以下となっていること。
3.事由発生後の所得が、本学の授業料免除制度の範囲内となっていること。
(注1)事由発生後の所得については、事由発生後の所得を証明する書類(給与明細等)を基に算出します。給与明細等の直近3ヶ月分を4倍にした金額を原則とします。
(注2)学部生で本制度へ申請する場合は、修学支援新制度への申請も行ってください。詳細は、「修学支援新制度」のページを確認してください。

【申請手続き】

申請手続きの流れ、期間等は、授業料免除・徴収猶予ページ の「申請手続きの流れ」の「経済的理由・特別な事情による授業料免除、徴収猶予の申請方法」のとおりです。
「授業料免除学生申込システム」によるオンライン申請の際、申請種別を選択する画面がありますので、【特別な事情による申請】を選択し、申請してください。システムで、申請理由を入力する画面では、新型コロナウイルス感染症による影響を受け家計が急変した時期及び状況を必ず記載してください。
申請は、半期毎に必要です。

【提出書類】

通常の提出書類(授業料免除学生申込システムにて印刷する授業料免除申請書、世帯全員の住民票、課税・非課税証明書 等)に加え、次の書類が必要です。
◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことを証明する書類
1.公的支援の受給証明書(対象の公的支援は修学支援新制度の例に準ずる)
(受給世帯のみ。事由発生後の所得が令和元年度~令和5年度のいずれかの年度の所得と比較し1/2以下でない場合は必須)
2.事由発生後の所得を証明する書類(直近3ヶ月分の給与明細等)
(世帯のうち、急変のあった者)

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