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国費外国人留学生の概要

→国費外国人留学生のみなさんへ

日本政府(文部科学省)奨学金制度とは、海外からの優秀な留学生に対して、日本政府(文部科学省)が、日本での学費・生活費を奨学金として支給している制度です。この制度には、

1)研究留学生
2)教員研修留学生(教研生)
3)学部留学生
4)日本語・日本文化研修留学生(日研生)
5)高等専門学校留学生
6)専修学校留学生
7)ヤング・リーダーズ・プログラム(YLP)留学生

の7種類があります。本学では、研究留学生、教研生、学部留学生、日研生を受け入れています。また申請方法は、日本の大学を通じて応募する「大学推薦」と、海外にある日本大使館(または総領事館)を通じて応募する「大使館推薦」の2種類があります。

1)―研究留学生―
正規生として大学院の修士課程、博士課程若しくは専門職学位課程に在学する者、非正規生として大学の学部、大学院若しくは大学の附置研究所等において課程の修了を目的とせずに専門の分野について研究を行う者及びこれらに先立ち日本語等予備教育を受ける者のことを指します。

2)―教員研修留学生(教研生)
大学又は教員養成学校を卒業し、自国において初等、中等教育機関で現職教員及び教員養成学校の教員として通算5年以上の経験がある者が対象で、日本の大学において学校教育に関する研究を行う外国人留学生です。

【福井大学】教員研修留学生コースガイド(2022年度)

3)―学部留学生―
大学の学部の課程に在学する者及びこれに先立ち日本語等予備教育を受ける者を指します。「文科系」又は「理科系」から「専攻分野」を選択することができます。入学した大学に所定年数以上在籍し、当該大学の定める単位を修得した者にはその専攻分野に従い学士の学位が与えられます。本学では高等専修学校や高等専門学校から3年次編入学の学生を受け入れています。

4)―日本語・日本文化研修留学生(日研生)
日本の大学において日本語能力及び日本事情、日本文化の理解を向上するための教育を受ける外国人留学生です。日本事情・日本文化及び日本語に関する特別講義や専門実習を履修することができるほか、各留学生の専攻に応じて関連する学部の授業を受けることができます。

【福井大学】日本語・日本文化研修留学生コースガイド(2022年度)

 

(1)大学推薦

大学推薦は、研究生、博士前期課程学生、博士後期課程学生、専門職学生、日本語・日本文化研修留学生を本学で選考のうえ、日本政府(文部科学省)に推薦します。研究留学生については、原則、正規課程(修士課程や博士課程)への進学を目的としない方は大学推薦に応募することはできません。大学間交流協定等を締結している、または推薦教員と過去に交流した実績のある大学かつ、文部科学省が指定する重点地域リストに掲載されている国や地域出身者のみ応募が可能です。

<研究留学生>

 

 

 

 

 

〈教育課程〉

研究生(非正規生)として入学し、半年間から1年間(通常半年)研究活動を行います。研究生として在籍している間に本学の入学試験を受け、合格したら正規課程(博士前期課程・博士後期課程・専門職学位課程)に進学します。

必要書類
1.日本政府(文部科学省)奨学金留学生申請書(所定様式)
2.専攻分野及び研究計画(所定様式)
3.出身大学の成績証明書
4.出身大学の卒業(修了)証明書または学位取得証明書
5.最終出身大学において学業成績*¹が学科または専攻内で上位10%または上位30%以内であると証明する書類
6.在籍大学もしくは最終出身大学の研究科長(または専攻長)レベル以上の推薦状(福井
大学長宛てのもの)
7.学位論文概要等
8.語学要件*²のいずれかを満たす根拠となる書類
9.健康診断証明書(本学様式)
10. パスポートのコピー

※1 学業成績の算出方法は以下の通りです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※2 語学要件の詳細については以下のリンクからご確認ください。

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1421851.htm

 

<日本語・日本文化研修留学生(日研生)>

 

必要書類
1.申請書(所定様式)
2.在籍証明書
3.在籍大学の成績証明書
4.在籍大学の推薦状(福井大学長宛てのもの)
5.日本語・日本文化学習期間が1年以上と証明できる書類(成績証明書から判断できない場合のみ)
6.語学要件のいずれかを満たす書類(JLPT N2以上の証明書等)
7.健康診断証明書(本学様式)
8.パスポートのコピー

(2)大使館推薦

大使館推薦は、募集対象国の推薦窓口である日本国大使館(または総領事館)を通じて、募集および第一次選考が行われます。なお、中国では、中国教育部を通じて募集および第一次選考が行われます。本学では、研究留学生、教員研修留学生(教研生)、日本語・日本文化研修留学生(日研生)を受け入れています。

<研究留学生>

 

 

 

 

 

必要書類
1.在外日本国大使館発行の「第1次選考合格証明書」のコピー
2.在外日本国大使館の確認印が押された下記申請書一式のコピー
・申請書
・専攻分野及び研究計画
・出身大学の成績証明書
・出身大学の卒業(修了)証明書 (卒業(修了)見込みの者は卒業(修了)見込み証明書、または学位取得証明書)
・在籍大学もしくは最終出身大学の長または指導教員の推薦状
・学位論文概要等
・語学能力証明書

<日本語・日本文化研修留学生(日研生)>

 

 

 

 

 

<教員研修留学生(教研生)>

 

 

 

 

 

国費留学生のみなさんへ

・国費奨学金の受給方法について

・国費奨学金支給期間延長について

・帰国旅費について

・期間終了後調査

・国費外国人留学生証明書について

・国費奨学金の辞退について

 

国費奨学金の受給方法について

国費奨学金を受給するためには毎月在籍確認をする必要があります。国際課の窓口で期日までに在籍確認簿にサインします。期日までにサインをしなかった場合はいかなる理由があっても奨学金を受給することができません。

在籍確認期日と奨学金支給日のスケジュールはこちらから確認してください。

 

国費奨学金支給期間延長について

国費外国人留学生が、新たな課程に進学する場合、奨学金支給期間の延長申請をすることができます。(※非正規の研究生から正規課程に進学する人は期間延長申請が必要です。)申請の要件として文部科学省の定める成績係数*¹を上回る必要があります。正規生の進学については、推薦可能数が設定されているため、定員超過した場合は学内で推薦者を選考します。また、申請しても文部科学省で採用されない場合があります。

※期間延長申請をしないで進学した場合は、国費奨学金は受給できません。(私費留学生としての進学は可能です。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

申請区分I 研究生→正規課程に進学 GPAの要件なし
申請区分II 博士前期課程→博士後期課程 GPA2.50以上
(※当初研究留学生として採用された者が対象)
申請区分III 学部→博士前期/専門職学位課程
申請区分II-2 博士前期→博士後期 GPA2.80以上
(※当初学部留学生として採用され、博士前期課程に進学した者が対象)
申請区分III-2 学部→博士前期課程 GPA2.80以上
(※当初、高専/専修学校として採用され学部に進学した者が対象)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<申請方法>

期間延長申請を希望する者は国際課にメールもしくは国際課窓口まで問い合わせてください。

国際課から申請書等の様式をデータ送付するので、期日までに以下の書類を国際課に提出してください。

<提出するもの>

  • 申請書A(奨学金支給期間延長申請書、指導教員の意見書)
  • 申請書B(研究計画又は研究状況)
  • 成績証明書

 

帰国旅費について

国費外国人留学生期間が終了し、母国へ帰国する場合のみ、国際空港から、母国の住まいに一番近い国際空港までのエコノミー航空券が支給されます。(空港までの国内移動と空港税は学生が負担します。)帰国旅費を申請するための書類は国際課から対象の学生にメールで送付します。ただし、次の場合は帰国旅費を受給することはできません。

  • 一時帰国の場合(旅行、帰省等)
  • 所定の期日までに帰国しない場合
  • 奨学金支給期間中途において、個人の都合で帰国する場合
  • 奨学金支給期間終了後も引き続き日本に滞在する場合(日本で就職、進学する等)
  • 文部科学省以外の機関から旅費の支給を受ける場合
  • 文部科学大臣への制約事項に違反した場合

 

期間終了後調査

留学期間が終了する留学生、または留学期間途中に留学を辞退する国費外国人留学生を対象に、奨学金支給期間終了後の連絡先等の情報に関する調査が行われます。帰国旅費申請時に対象者へ調査票を送付するので、必ず所定の期日までに提出してください。記載した調査データは、文部科学省へ送られます。

 

国費外国人留学生証明書について

国費外国人留学生証明書が必要な場合は国費外国人留学生証明書交付申請書を国際課に提出する必要があります。希望する人は国際課までご連絡ください。

 

国費奨学金の辞退について

個人の都合もしくは退学等で国費外国人留学生奨学金を辞退する場合は、指導教員及び本人の理由書等、文部科学省指定の書類を提出する必要があります。詳細については国際課までご連絡ください。

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