（差異に係る補足説明）
●正規雇用労働者（大学教員）
　男性教員全体に占める教授の割合は43.3%であるのに対し、女性教員全体に占める教授の割合は16.9%であり、男女の賃金の差異に影響を及ぼしている。

●正規雇用労働者（事務局職員）
　事務局職員の男女の賃金の差異は87.8%である。
　性別に関係なく、公平な基準で採用活動を行っているが、応募者は女性が多く、新卒採用も女性比率が高い（2021年度～2023年度の新卒採用女性比率：65%）ため、勤続年数が短く、賃金水準の低い女性職員の割合が増加していることが、男女の賃金の差異に影響を及ぼしている。また、女性の管理職比率が低い（24.1%)ことも差異の要因となっている。

●非正規雇用労働者
　男性については、労働時間の短い非常勤講師や学生雇用（TA・RA）の割合が多い一方、女性については、相対的に労働時間が長く給与額が高い、任期付看護師や事務補佐員等の割合が多いため、男女の賃金差異が発生している。