本学国際地域学部が国際協力機構（JICA）と協働で企画したプログラム「チュニジア国別研修　社会的保護強化支援能力強化」を1月27日から2月6日まで実施しました。
　本研修は、日本の社会保障制度や生活困窮者支援に関する制度・施策、地方自治体や民間による取り組み事例などから知見を得ることを目的としたもので、チュニジアから経済、労働、障がい者支援など社会保障分野の政策立案や実務に携わる研修員8名が参加しました。　　　
　本研修は2023年から3年間の計画で実施しており、今年度が最終年となります。
　研修は、地方自治体や民間団体への視察、講義、意見交換を通じて、日本の社会的保護の考え方や実践、課題への対応について理解を深めました。特に今年度は、チュニジアにおける高い失業率の背景として「仕事そのものが少ない」という現状を踏まえ、起業支援や新規事業創出を支援する公益財団法人ふくい産業支援センター、障がい者の就労支援を行う民間企業の視察を新たに取り入れました。地方分権化を進めるチュニジアにとって、日本の事例を参考に自国での取り組みを考える機会となりました。
　1月29日には、研修員一行が本学の内木宏延学長を表敬訪問しました。内木学長からチュニジアの気候について質問があり、研修員からは「山間部では雪が降ることもあるが非常に珍しく、雪を見るために時間をかけて出かけることもある。今回、日本で雪を見ることができたのは天からのギフトかもしれない」といったエピソードが紹介され、終始和やかな雰囲気で交流が行われました。
　2月6日には閉講式が行われ、JICA北陸センターの折田朋美所長による主催者挨拶の後、永井崇弘副学長（国際・グローバル戦略担当）が「研修中の意見交換を通じて、チュニジアでの先進的な取り組みから我々自身も多くの学びと刺激を得た。今回の研修は、まさに相互交流の成果だった」と挨拶しました。これに対し、チュニジア社会開発省のアズディーン氏は、「このような二国間協力が今後も継続し、さらに発展していくことを期待している」と述べました。
　福井大学では、今後も国際協力を通じた人材育成と知見の共有に取り組んでいきます。