専門職大学院は、その教育研究水準の向上に資するため、教育課程、教員組織及びその他教育研究活動の総合的な状況に関し、５年以内ごとに、文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられています。【学校教育法第109条】
福井大学教職大学院は、令和７年度に一般財団法人教員養成評価機構が実施した「教職大学院認証評価」において教職大学院評価基準に適合していると認定されました。

次の点で高い評価を受けました。

• 「教員養成フラッグシップ大学」の指定を受け、実践と省察を深める教育として「実践の中の知」の理論生成を推進する「学校における実習」と「協働実践研究プロジェクト」「カリキュラム開発基礎研究、実践研究」を中心に、共通科目とコース別選択科目を連動させ効果的に機能させた、全国的にみても極めて特色のあるカリキュラムを構築・実践している。
• 教育・学修方法の方針として、学校実地での実践的体験学修とその記録化による省察学修を構造的、重層的に組織し、各共通科目において学修重点内容に即して展開し、多様なステークホルダーとの多重メンバーシップによって省察を協働化（協働省察）し、「実践の中の知」の理論生成に結びつけ、成果をあげている。
• 「学校拠点方式」にもとづく教員養成・教師教育の理念及びシステムを、国内外のネットワークとして、福井県教育委員会だけでなく板橋区教育委員会・宮古島市教育委員会・加賀市教育委員会・独立行政法人教職員支援機構など海外を含む他地域へ展開し、学生の学修・研究の推進へと還元させている。
• 実務家教員として、福井県教育委員会派遣教員３名だけでなく、長野県教育委員会派遣教員１名、独立行政法人国際協力機構（JICA）派遣教員１名や、国際的な学修支援に向けた外国籍教員の採用、学校改革・教育改革支援に向けた企業や法律事務所で組織経営経験を有する実務家教員の採用など、他機関との多彩な人事交流を通じて、教員組織の多様化、学修支援の充実を進めている。
• 学修環境として、講義室等は、連合教職大学院における多様な授業形態にあわせて、グループ活動等における議論と対話が効率的・効果的に実践できるように工夫され整備されている。また、実践研究に有効な図書、学術雑誌、視聴覚資料その他必要な資料が系統的恒常的に整備された学修環境が準備されている。
• 教育研究活動について互いに報告・検討しあうSD研究会とも連動したFD研究会を毎週開催するなど、複数の大学教員が視点の違いを認識しながら、各自の専門性を常に発揮できる環境を構築するとともに、学生の各種学修記録や教員の記録等をFD研究会・公開実践研究交流集会（ラウンドテーブル）等を通して組織的に検討協議し改善に活かすというサイクルを確立している。

その他詳細については、評価結果又は一般財団法人教育養成評価機構ウェブサイトをご覧ください。