本学国際地域学部が国際協力機構(JICA)と協働で、子どもの保護についての取り組みやそれを支える政策などを学ぶ研修を9月24日~10月11日に行いました。7カ国(バングラデシュ、ブータン、ケニア、ラオス、マラウイ、モンゴル、タジキスタン)から、児童福祉に関わる省庁職員やNGO職員など7名が参加しました。本研修は2022年度から3年計画で行われ、今年が最終年度になります。
一行は、まず東京で各国の課題の整理や共有などを行うワークショップや、こども家庭庁の役割、日本の子どもの現状と課題、それらに対する政策や取り組みなどについて学んだ後、29日に来県。福井の子どもの保護や支援に関わる行政、民間の取り組みや課題について、視察や講義を通して学びました。
10月9日は、課題探求プロジェクトの一環として研修に同行している同学部の学生4名が、交流ワークショップを企画。研修員と同学部の2、3年生24名が子どもの権利条約を啓発するポスター作りを通じて、互いの国の子どもの問題について理解を深めました。
11日に行われた閉講式では、永井二郎副学長(国際・グローバル戦略)が「日本を含め、子どもを守る取り組みにはまだ問題が山積している。今後もこの研修で築いたネットワークを継続してほしい」と伝えると、バングラデシュの女性・子ども省のムニャ・チョウドリー氏が「この3週間の素晴らしい経験をもとにしっかりと形にして、自国の子どもの保護に取り組んでいく」と挨拶したのに続き、ケニアの保護観察アフターケア・サービス局のジョン・グギ氏が「この研修で素晴らしい仲間と出会い、ネットワークを構築することができた。研修が終わってからも生かしていきたい」と今後の活動への決意を新たにしました。